災害対策・安否確認システム　まっぷぽんfor災害対策

企業に求められる社会的責任

近年、新潟地震や岩手・宮城内陸地震、都市部での集中豪雨などに代表される自然災害が大きな問題となっています。 また、ここ数年の間に発生が懸念される東海地震、東南海・南海地震や、異常気象、台風による被害など、今後も災害のリスク要素は無数にあります。 更には、世界各国で頻発する暴動・テロ、ウイルス感染症、凶悪犯罪などの人為的災害に巻き込まれる可能性も否定できません。
 
しかし、実際に災害等が発生した際には、企業・自治体・教育機関等において警報通知体制や安否確認対応の不備が多く指摘されています。 これは、災害対策・安否確認システムが直接的に収益貢献しないため、後回しの投資対象になっている可能性を暗に示す事例です。 確かに、大規模災害は頻繁に起こり得るものではありませんが、果たして本当にそれで良いのでしょうか。
 
例えば、自然災害の一つである「地震」。このうち、東海地震に関して言えば、この30年以内に発生する可能性は87% (参考サイト)と言われています。 これは、人が交通事故で死亡する確率（0.2%）、火災で死亡する確率（0.2%）と比較しても、格段に高い確率であり、 私たちは常に災害に遭遇するリスクを抱えながら生活していると言っても過言ではありません。
そのような中、法人等の組織には、今後、一層の社会的責任が求められていくことが予想されます。

災害発生時に予測される被害・状況

実際に災害が発生した場合、どのような被害が予測されるでしょうか。
災害による、怪我・家屋や施設の損傷・公共交通機関の停止・通信状態の悪化・ライフラインの停止など、一次被害に加え、 それを原因とした、組織として、情報収集や伝達が困難になる・所属員の安否確認ができない、などといった状況が予測されます。 これにより、復旧のための要員確保が困難となり、最悪の場合、長期間に渡って営業活動をストップしなくてはならない事態になる可能性も秘めています。

 
 

災害対策に不可欠の安否確認体制

実際に災害が発生した場合、企業としての迅速な対応が求められます。
そのためには、
 
１．事前の準備　　　２．発生時の緊急対応　　　３．復旧作業
 
という3段階での対策が不可欠です。
安否確認システムを導入することで、緊急時対応マニュアルの策定など、事前の準備を具体的に行なうことができ、 災害発生時にスムーズな対応が可能になります。

 

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